熊谷市議会 2021-12-13 12月13日－一般質問－04号
１つ目は母子感染、２つ目は性行為感染、３つ目は血液による感染です。血液による感染はＨＴＬＶ―１抗体検査によりほぼ100％阻止されていますので、主な感染経路は、母子感染と性行為感染、主に夫から妻となります。それでは、ＨＴＬＶ―１感染に起因するがんの予防対策として、本市の妊婦健康診査の実施について伺います。 質問の５、がんに関する教育、啓発の推進について伺います。 以上で壇上の質問は終わります。
１つ目は母子感染、２つ目は性行為感染、３つ目は血液による感染です。血液による感染はＨＴＬＶ―１抗体検査によりほぼ100％阻止されていますので、主な感染経路は、母子感染と性行為感染、主に夫から妻となります。それでは、ＨＴＬＶ―１感染に起因するがんの予防対策として、本市の妊婦健康診査の実施について伺います。 質問の５、がんに関する教育、啓発の推進について伺います。 以上で壇上の質問は終わります。
なぜなら、ＨＩＶはかつては血液製剤などからの感染が主流であったのが、今日主流は性行為による感染であり、また梅毒などの性感染症も近年特に若年層に急拡大しているという状況もあります。 前置きちょっと長くなりましたけれども、本題に入ります。私たちの若かった頃は、性に関する情報が乏しかった、しかし今は情報にあふれています。幾らでもネットで見ることができます。しかも、正しい情報ばかりでありません。
現在、学習指導要領には、妊娠の経過は取り扱わないものとする文言が入っているため、具体的に学校の性に関する授業では性行為や避妊については教えておりません。子供たちが望まない妊娠を食い止めるためには、こうした感染症対策や妊娠についてもしっかりと教えていくことが重要だと考えます。 今はインターネットで何でもすぐに調べることができます。
○入沢豊副議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） ユネスコが推奨する性教育の項目には、避妊方法や性行為とか、そういうものだけではなくて、人間関係やジェンダー論なども含まれております。今後も性教育の包括的な内容の充実をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○入沢豊副議長 10番議員の一般質問は終わりました。
ここにいる皆さんは、学校で性行為や避妊などの具体的な性教育を受けた方はいないと思います。現在の小・中学校での性教育も私たちの時代と変わらないと思います。そのためか、性暴力や性被害が後を絶ちません。残念ながら、自分の身を守る知識や他者の身を守ることを教えてもらっていないのですから、当然といえば当然です。 要旨１、小・中学校での取組について。現状をお伺いします。 要旨２、就学前の取組について。
コロナ禍において、子育て世帯へ支援策や、子供たちが長期休校により学校や部活動もなくなり、自宅にいる時間が増えた中高生が性行為の機会を持ち、望まない妊娠に至り、全国的にも性暴力や性被害に対して当事者が自ら声を上げ、フラワーデモなどが各地で広がっております。私は、女性や子供たちが性被害や性暴力から自分を守るためにも、知識を持つことが重要だと考えております。
この人とこの人、もちろんお金のやり取りもない、真面目な付き合いだったか、いや、これは淫らな性行為だったかと、何でそれを、自治体の条例で自治体とか警察とか検察とかが判断するんですか、これ。男女間のそういったやり取り。もう民法上結婚できる年齢の人です。そういったのは非常におかしいと思う。 そして、この淫行条例、国の法律で決めているんだったらまだ分かる。そうじゃないんです。自治体ごとなんです。
その一つとして、強制性交等罪の成立には、暴行・脅迫、準強制性交等罪には心神喪失・抗拒不能が要件とされており、「検察統計調査 被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び基礎率の累年比較」からも分かる通り、その立証責任の高さから、刑事告訴をしても約６割が不起訴となっており、依然として同意のない性行為をした加害者が処罰されていない現状があります。
「強姦罪」の名称が「強制性交等罪」に改められ、懲役の下限が３年から５年に引き上げられたほか、「親告罪」規定の撤廃、監護者による性行為は暴行・脅迫がなくても処罰するなど、画期的な法改正となりました。
また、ＨＰＶは一般に性行為を介して感染することが知られています。 子宮頸がんの予防法として、ＨＰＶワクチンを接種することでヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことが挙げられます。2013年４月に定期接種となりましたが、副反応とされる症状が多数報告されたため、僅か２か月で積極的な接種勧奨が取りやめになりました。
鶴崎議員のほうに念押しでの確認をしたいのですけれども、強制性交等罪から暴行や脅迫要件の緩和や撤廃するということは、要するに同意がない性行為というのは、全て処罰の対象になるんではないかというふうな議論もあるわけです。要するにそのときは何も言わなかったんだけれども、後になって、いや、あのとき私は嫌だったんですと言ったら、もうその相手の人が罪になってしまうと。
性行為の際に性的な合意があったか、なかったかにかかわらず、女性が予期していない状況で起きた妊娠を望まない妊娠と表現しています。現在、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の影響から、女性や子どもに対する暴力が世界的に急増しており、日本でも望まない妊娠の不安に関する相談が増加しています。特に深刻に急増しているのが、中高生の望まない妊娠の相談です。
記 １ 脅迫や不利益を示唆しての強要などによる不同意の性行為を刑法に位置付けること。 ２ 地位関係性を利用した性犯罪について、規定を設けること。 ３ 現行では軽犯罪法または迷惑防止条例等によって対応されている盗撮行為について、刑法に位置付けること。 ４ 子どもや障害者など、社会的弱者が被害者となった事案について、司法面接制度を関連法に位置付けること。
それは、世界で同性婚が合法の国から同性間での性行為に死刑を科す国まであり、共通目標に含むことができなかった経緯があります。しかし、元国連事務総長のパン・ギムン氏は、ＬＧＢＴは誰も置き去りにしないというＳＤＧｓのモットーに含まれていると説明しています。
不妊検査には、子宮の形状や卵管を調べる子宮卵管造影検査や、排卵期に医師から指示されたタイミングで性行為を行い、その後24時間以内に行うフーナーテストなど保険適用の検査と、ホルモンの数値を調べる血液検査や、男性の精液の中に精子があるかないかを調べる精液検査などの保険適用外の検査があります。男性の検査は１日ほどで終わりますが、女性は月経周期に合わせて検査を行うので約１か月ほどかかると言われています。
また、自然界では、1,500種を超える動物において、同性間の性行為が認められています。このように自然界は多様性をはらんでいる、これが真実なのだと思います。 そこで(1)問29、問30、問31にセクシャル・マイノリティ（性的少数者）について尋ねていますが、どのような意図で質問したのか及びその結果、どのような回答があったのかをお尋ねいたします。
また、望まない性行為に対する強要や避妊に協力しないなどの性暴力、必要な生活費を渡さないことや、仕事をやめさせて経済的に弱い立場に立たせるなどの経済的暴力、子供への加害をほのめかす、子供を取り上げるなど、子供を利用した暴力、こういった暴力は、相談がない限り、他者からはわからないことが大いにあります。
今、若い人の中で、ＳＮＳで誹謗中傷し、相手の行動を監視、規制し、性行為を強要するなど、デートＤⅤが増えています。埼玉県は、昨年デートＤⅤパンフレットをつくり、中学３年生全員に配布をしたということです。これです。知っていますか、デートＤⅤ。これを活用して学んでいただきたいと思っています。市の取り組みはどのようなことをされているのか、伺います。 ○副議長（長沢純議員） 山本市民生活部長。
相談は12歳という例もあるそうで、圧倒的に20代が多く、まともな性教育を受けてこなかったために性に関する知識が間違っているか、あるいはほぼ皆無で、安易に性行為に及び望まぬ妊娠をするケースや、妊娠したかもしれないという不安に陥るケースが多いといいます。
Ｂ型肝炎ウイルスは輸血等の血液感染、性行為等の接触感染、母子感染によると言われております。感染力も高いものと言われております。 Ｂ型肝炎ウイルスが大きく注目されたのは、集団予防接種による国家賠償請求訴訟でした。 国内のＢ型肝炎の持続感染は110万人から140万人と言われております。